フランスがブドウ畑2万8000ha伐採へ、赤ワイン消費の減少や気候変動対策

　フランス政府は赤ワイン消費の減少や気候変動への対応として、2万8000haのブドウ畑を伐採する計画を進めている。

　現地報道によると、ブドウ畑の約37%は完全に撤去され、栽培農家はワイン生産から撤退する。63％は樹齢10年以上のブドウ樹を部分的に伐採し、生産体制を再構築する。農水省の関連団体「FranceAgriMer」（フランスアグリメール）がプログラムを運営している。

　4月末に計画が発表され、約5800件の栽培農家からの申請があった。ボルドーのあるジロンド県、ラングドックのオード県、ガール県、エロー県、ルーションのピレネー・オリアンタル県、アルマニャックのジェール県など南西部が多い。2万8000haは、フランス国内のブドウ畑面積の3.6%に相当する。

　栽培農家は伐採面積1haあたり4000ユーロを受け取れるが、フランス政府が支援するには、EUが支援額1億1200万ユーロの資金の要請を承認する必要がある。

　フランスは若い世代のアルコール離れ、赤ワイン消費の減少、白ワインや低アルコールワインへのシフトなど、飲酒習慣が変化している。EU最大の消費国だが、2025年のワイン消費量は3.2%減（2200万hl）となった。

　OIVによるとフランスの2024年の1人あたりのワイン消費量は41.5Lだが、1980年はその倍近かった。

　赤ワイン生産の多い産地から伐採申請が多いことは、消費者の赤ワイン離れを浮き彫りにしている。ボルドーのアントル・ドゥー・メールでは昨年、気候変動による不作や消費の落ち込みで若い生産者が自殺した。