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EPA交渉、EUがGIを保護するワイン類139品目発表

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 日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受けて国税庁が、地理的表示(GI)を保護するEU産のワインやスピリッツなど139品目を発表した。3か月間にわたり意見を公募する。
 対象となるのは、フランスのシャンパーニュ、ボルドー、イタリアのキアンティ、スペインのリオハ、英国のスコッチ・ウイスキーなど有名な地理的表示から、あまり知られない産地も含まれる。早くてEPAが2019年にも発効すれば、5年間の猶予期間が設けられるとはいえ、これらの地名を冠したまぎらわしい商品は名前の変更を迫られ、メーカーやレストランは対応が必要となる。
 これに対して、日本はワイン産地の「山梨」、清酒の「日本酒」「山形」「白山」、焼酎の「壱岐」「球磨」「薩摩」「琉球」など8つの地理的表示の保護を求める。
国税庁資料

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