アジア各国で相次ぐ、アルコール販売、店内飲食禁止、バーの閉鎖

　アジア各国で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、アルコールの販売禁止、レストランの店内飲食禁止、バーの営業禁止などの措置が相次いでいる。

 

バンコクはアルコール類の販売を10日間禁止

　ブルームバーグによると、タイの首都バンコクでは4月10日から20日まで、アルコール類の販売が禁止された。市民が集まって新型コロナウイルスが拡大するのを防ぐため。タイの人口6900万人の4分の1にあたる1600万人が影響を受ける。

　北部のチェンマイ県もアルコール類販売を禁止した。13日から15日まで続く旧正月のソンクラーンも今年後半に延期された。タイの感染症例は10日現在で計2473人にのぼり、死者は33人。感染症例の半分以上はバンコクとなっている。

シンガポールはレストランや屋台で店内の飲食禁止

　シンガポールは7日から部分的なロックダウンに入った。3月26日からバー、映画館、ジム、娯楽施設は既に閉鎖されていたが、7日からはレストラン、フードコート、屋台街は店内での飲食が禁止され、テイクアウトのみとなった。行列する場合も、最低1mのソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つよう求められる。

　学校は閉鎖され、企業は在宅勤務となった。スーパーマーケットはオープンしている。外出しての運動や散歩は制限されていないが、公共のスペースに集まるのは違法となっている。

香港政府はバーやパブを2週間にわたり閉鎖

　香港政府は3日、アルコール類の提供を主体とするバーやパブなどの店舗を2週間にわたり、閉鎖するよう命じた。レストランは営業可能だが、店内のバーエリアは閉鎖を命じられる。少なくとも1200軒が影響を受ける。違反した場合は5万香港ドルの罰金と6か月の禁錮刑を科される。バーやクラブの業界団体は、補償措置を求めている。

　香港政府の2日の発表によると、62件の新たな感染症例が遊興施設に関連していることが確認された。バーを訪れたことのない生後40日の乳児の感染も確認された。そのため、クラスターの発生源となるバーやクラブでの対策を強化した。

 

　香港政府は先月23日、オントレードのアルコール類提供を禁止する方針を打ち出したが、料飲業界から猛反発を浴びた。このため、27日にレストランや公共の場での5人以上の集まりを禁止し、レストランの定員は半数に減らした。さらに、ゲームセンター、サウナ、ジム、映画館、娯楽施設を閉鎖した。